第１条　この訓令は，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第５項の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時職員」という。）の雇用手続，勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

第２条　臨時職員の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

第３条　第１種臨時職員は，その従事する業務に応じて次の各号に区分する。

第４条　第１種臨時職員は，賃金予算の範囲内で雇用するものとする。

第５条　第１種臨時職員の発令権者は，被雇用予定者から次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。

第６条　第１種臨時職員の発令権者は，第１種臨時職員について，その雇用予定期間の満了前に次の各号の一に掲げる事由が生じたときは，当該職員に退職（解雇）通知書（様式第４号）を交付して退職させ，又は解雇することができる。

第７条　第１種臨時職員の雇用更新は原則として行わないものとする。ただし，当該職員の従事する事務が雇用予定期間をこえて存続する場合には更新することができる。

第８条　事務局長は，第１種臨時職員管理台帳（様式第６号）を備えておくものとする。

第９条　第２種臨時職員は，賃金予算の範囲内で雇用するものとする。

第10条　第２種臨時職員の発令権者は，被雇用予定者から次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。

第11条　第６条第１項の規定は，第２種臨時職員について，その雇用予定期間の満了前に当該職員を退職させ，又は解雇しようとする場合について準用する。

第12条　第７条第１項及び第２項の規定は，第２種臨時職員の雇用更新について準用する。この場合において，第７条第２項中「発令日の属する会計年度内において６月」とあるのは「発令日の属する会計年度内において１月」と読み替えるものとする。

第13条　雇用更新を行なって雇用した第１種臨時職員を雇用予定期間に日日雇用した後，更に第２種臨時職員に，又は雇用更新を行なって雇用した第２種臨時職員を雇用予定期間に日日雇用した後，更に第１種臨時職員に雇用換えすることはできない。

第14条　臨時職員の発令権者は，他の発令権者が雇用更新を行なって雇用した臨時職員を雇用予定期間に日日雇用した後，更に継続して雇用してはならない。

第15条　臨時職員の発令権者は，かつて臨時職員として雇用された者を雇用するときは，その退職の日から１月以上経過した後でなければ再び雇用してはならない。

第16条　臨時職員の給与は，別に定める。

第17条　臨時職員の勤務時間は，１日につき７時間45分以内とする。

第18条　雇用後１月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した第１種臨時職員に対して，翌月から，継続勤務した１月につき１日の年次休暇を与えるものとする。ただし，その者が雇用更新され，最初に雇用された日から６月を超えて継続勤務することとなった場合には，当該超える期間については，この限りでない。

第18条の２　臨時職員には，鹿行広域事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する規則（平成７年鹿行広域事務組合規則第２号。以下「勤務時間規則」という。）別表第２第２項から第５項まで及び第22項に掲げる有給休暇を，一般職に属する常勤の職員の例により与えるものとする。

第19条　発令権者は，臨時職員で社会保険（健康保険，厚生年金保険及び雇用保険）の被保険者の資格を有するものについては，当該保険に加入させるものとする。

第20条　臨時職員の公務上の災害及び通勤による災害については，労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号）の定めるところにより補償するものとする。

第21条　臨時職員の服務については，鹿行広域事務組合職員服務規程（平成２年鹿行広域事務組合訓令第２号）の規定を準用する。ただし，臨時的任用上当該規程により難いときは，この限りでない。

第22条　この訓令に定めるもののほか，臨時職員の雇用等に関し必要な事項は別に定める。