鹿行広域事務組合職員の勧奨退職要綱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和60年６月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訓令第７号

改正 

平成16年３月15日訓令第２号 

平成18年１月12日訓令第１号 

平成21年７月１日訓令第３号 

　（目的）
第１条　この要綱は，鹿行広域事務組合職員の勧奨退職について規定し，もって，職員の
　若返りを促進し，人事の刷進，人件費の抑制及び行政の効率化を図ることを目的とする。
　（対象者）
第２条　勧奨の対象者は，鹿行広域事務組合職員定数条例（平成７年条例第７号）第２条
　に定める定数内の一般職の職員とする。ただし，刑事休職者及び停職中の職員を除くも
　のとする。
　（勧奨退職）
第３条　勧奨退職とは，各年の３月31日において勤続20年以上で満45歳から満59歳以下の
　職員が退職を希望し，勧奨退職適用申請書（別記様式第１号。以下「勧奨申請書」とい
　う。）を任命権者へ提出し，この要綱による勧奨の適用を管理者が承認して退職するこ
　とをいう。
２　前項の規定によるもののほか，任命権者が特に必要と認める場合には，管理者と協議
　のうえ，個別的な退職勧奨を行うことができる。
　（勧奨退職の手続）
第４条　勧奨退職希望者は，原則として勧奨申請書を退職予定日の６か月前まで（任命権
　者が認める特別の事情がある者を除く）に，任命権者に提出しなければならない。
２　任命権者は，勧奨申請書を受理した日から起算して１か月以内に勧奨退職の承認の可
　否を，管理者の承認を得て決定し，勧奨退職承認（不承認）決定通知書（別記様式第２
　号）により，申請者に通知するものとする。
３　職員は勧奨退職承認決定通知書を受理した日から起算して，１か月以内に退職願を任
　命権者に提出するものとする。
　（退職の日）
第５条　この要綱に基づき退職する職員の退職日は，勧奨退職手続き後における最初の３
　月31日とする。ただし，任命権者が特に必要と認め，管理者の承認を得た場合にあって
　は，この限りでない。
　（退職手当の支給）
第６条　勧奨退職者の退職手当は，市町村職員退職手当条例（昭和50年茨城県市町村総合
　事務組合条例第22号）の規定を適用することとし，退職後これを支給する。
　（補則）
第７条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の運用について必要な事項は，別に定め
　る。
　　　付　則
１　この訓令は，昭和60年３月31日から施行する。
２　鹿行地方広域市町村圏事務組合勧奨退職要綱（昭和51年12月20日要綱第１号）は廃止
　する。ただし，この訓令施行前に勧奨を受けた職員については，従前の例による。
　　　付　則（平成16年３月15日訓令第２号）
　この要綱は，平成16年４月１日から施行する。
　　　付　則（平成18年１月12日訓令第１号）
　この訓令は，平成18年１月12日から施行する。
　　　付　則（平成21年７月１日訓令第３号）
　この要綱は，平成21年７月１日から施行する。
様式第１号

様式第２号