２　派遣職員推薦書には，履歴書（様式第３号）を添付するものとする。

２　前項の規定にかかわらず，派遣職員の休暇（夏季休暇を含む。）並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。）第26条の２の修学部分休業，地公法第26条の３の高齢者部分休業，地公法第26条の５の自己啓発等休業，地公法第26条の６の配偶者同行休業，地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の育児休業及び同法第19条の部分休業の取扱いについては，派遣元市の例によるものとし，その承認又は許可は，管理者が行うものとする。

２　派遣職員の地公法第35条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の取扱いについては，組合の関係規定を適用するものとする。

３　第１項の規定にかかわらず，派遣職員の地公法第38条第１項に基づく営利企業等の従事制限の許可については，派遣元市の例によるものとし，その許可は，管理者が行うものとする。

２　前項の規定にかかわらず，組合の勤務において発生した時間外勤務手当及び休日勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）については，派遣元市の関係規定により組合が支給するものとする。

３　派遣職員の退職手当については，派遣元市が負担するものとする。

２　前項の規定にかかわらず，派遣職員が組合へ赴任のために要する旅費は，派遣元市の関係規定により派遣元市が支給するものとする。

２　派遣職員に係る共済組合の掛金については，派遣元市が給与の支給の際に控除し，当該派遣職員が加入する共済組合に払い込むものとする。

３　派遣職員に係る共済組合の地方公共団体の負担金については，派遣元市が派遣職員が加入する共済組合に払い込むものとする。

２　組合が第11条第２項及び第12条第１項の規定により支給した時間外勤務手当等及び旅費については，組合が負担するものとする。

３　前２項の経費の負担については，管理者と派遣元市の長の協議により別に定めることができるものとする。

２　派遣元市の長は，派遣職員の勤務状況等について，必要に応じて管理者に報告を求めることができるものとする。

３　管理者及び派遣元市の長は，派遣職員に昇格，昇任，異動等があった場合においては，速やかに相手側に報告するものとする。業務上の災害発生があった場合も同様とする。

１　この要綱は，平成28年４月１日から施行する。

２　第11条第２項の規定は，平成28年４月１日以降の組合の勤務において発生した時間外勤務手当等について適用する。